【2026年版】確定申告のやり方完全ガイド｜初心者でも安心の手順とコツ

2026年の確定申告シーズンが近づいてきました。初めて確定申告をする方や、毎年苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか。確定申告は正しい手順を理解すれば、それほど難しいものではありません。本記事では、確定申告のやり方を初心者の方でも理解できるよう、ステップバイステップで詳しく解説していきます。

確定申告とは何か？基本を理解しよう

確定申告とは、1年間の所得や税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。2026年においても、この基本的な仕組みは変わりません。

確定申告が必要な人

以下のような方は確定申告が必要です：

• 個人事業主やフリーランス
• 給与所得者で年収が2,000万円を超える人
• 副業収入が年間20万円を超える人
• 不動産所得がある人
• 株式投資などで利益を得た人
• 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人

2026年の確定申告期間

2026年の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から2026年3月15日（日）までとなります。この期間内に必ず申告を完了させる必要があります。

確定申告に必要な書類を準備しよう

確定申告をスムーズに進めるためには、事前の書類準備が重要です。必要な書類を確実に揃えましょう。

基本的な必要書類

所得関係の書類

• 源泉徴収票（給与所得がある場合）
• 支払調書（報酬等がある場合）
• 収支内訳書や青色申告決算書（個人事業主の場合）
• 不動産所得がある場合の収支計算書

控除関係の書類

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 国民年金保険料控除証明書
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローン控除を受ける場合）
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税等）

その他の重要書類

• マイナンバーカードまたは通知カード
• 本人確認書類
• 銀行口座情報（還付金受取用）
• 印鑑

確定申告の具体的なやり方

ここからは、実際の確定申告の手順を詳しく説明します。2026年は電子申告（e-Tax）の普及が進んでいるため、両方の方法を解説します。

方法1：e-Tax（電子申告）でのやり方

e-Taxは国税庁が提供する電子申告システムで、自宅からインターネットを使って申告できる便利な方法です。

e-Taxの準備手順

1. マイナンバーカードの準備
2. ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応スマートフォンの準備
3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
4. 利用者識別番号の取得（初回のみ）

e-Taxでの申告手順

1. 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」をクリック
3. 提出方法で「e-Taxで提出する」を選択
4. マイナンバーカードでログイン
5. 申告する年分（2025年分）を選択
6. 所得や控除の情報を入力
7. 税額の計算結果を確認
8. 電子署名を付与して送信

方法2：書面提出でのやり方

従来通りの紙での申告も可能です。

書面での申告手順

1. 税務署で確定申告書を入手、または国税庁サイトからダウンロード
2. 確定申告書に必要事項を記入
3. 添付書類を準備
4. 税務署に直接持参するか、郵送で提出

所得と控除の計算方法

確定申告では、所得を正しく計算し、適用できる控除を漏れなく申告することが重要です。

主な所得の種類と計算方法

給与所得

源泉徴収票の「支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いた金額が給与所得となります。給与所得控除額は収入金額に応じて自動的に計算されます。

事業所得

売上から必要経費を差し引いた金額が事業所得です。個人事業主の方は、収支内訳書や青色申告決算書で詳細な計算を行います。

不動産所得

家賃収入から必要経費（管理費、修繕費、減価償却費など）を差し引いた金額です。

主な所得控除の種類

基礎控除

2026年も所得が2,400万円以下の場合は48万円の基礎控除が適用されます。

社会保険料控除

国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料などが全額控除されます。

生命保険料控除

新契約の場合、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれ最大4万円ずつ控除されます。

医療費控除

年間の医療費が10万円（または所得の5%のいずれか少ない方）を超えた場合、超過分が控除されます。上限は200万円です。

確定申告でよくある間違いと注意点

確定申告で失敗しないために、よくある間違いを事前に把握しておきましょう。

計算ミスを防ぐポイント

• 源泉徴収票の数字を正確に転記する
• 所得控除の申告漏れがないかチェックする
• 計算結果が自動で表示される場合も、念のため確認する
• 提出前に必ず内容を見直す

添付書類の注意点

• 原本の提出が必要な書類と写しで良い書類を確認する
• e-Taxの場合は画像データで送信するが、原本は一定期間保管が必要
• 医療費控除を受ける場合は「医療費控除の明細書」の作成が必要

2026年の確定申告の新しい変更点

2026年の確定申告では、以下のような変更や注意点があります。

デジタル化の推進

2026年はさらなるデジタル化が進んでおり、e-Taxでの申告がより簡単になっています。スマートフォンでの申告対応範囲も拡大されています。

マイナンバーカードの活用

マイナンバーカードを利用することで、より簡単に電子申告ができるようになっています。事前にマイナポータルとの連携を済ませておくと、一部の控除証明書類が自動取得できます。

確定申告後の手続きと注意点

確定申告を提出した後も、いくつか注意すべき点があります。

納税について

申告の結果、追加で税金を納める必要がある場合は、申告期限と同じ2026年3月15日までに納税する必要があります。納税方法は以下の通りです：

• 現金納付（税務署、金融機関、コンビニエンスストア）
• 口座振替
• クレジットカード納付
• 電子納税

還付金について

還付金がある場合、申告から約1～1.5ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。e-Taxで申告した場合は、より早く処理される傾向があります。

申告内容の保管

確定申告書の控えや関連書類は、7年間保管する必要があります。税務調査が入る可能性もあるため、しっかりと保管しておきましょう。

確定申告を効率的に行うためのコツ

年間を通じた準備

確定申告は年に一度の作業ですが、年間を通じて以下の準備をしておくとスムーズです：

• 領収書やレシートの整理・保管
• 収支の記録（家計簿アプリなどの活用）
• 控除対象となる支出の把握
• 必要書類の早めの入手

専門家の活用

複雑な申告内容の場合は、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。特に以下のようなケースでは専門家のサポートが有効です：

• 複数の所得がある場合
• 不動産投資を行っている場合
• 相続や贈与に関する申告がある場合
• 海外所得がある場合

よくある質問（FAQ）

Q1：確定申告を忘れてしまった場合はどうなりますか？

A1：申告期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告を行ってください。期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性がありますが、申告しないよりは早めに対応することが重要です。正当な理由がある場合は、ペナルティが軽減されることもあります。

Q2：医療費控除はいくらから適用されますか？

A2：医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に適用されます。ただし、所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えた分から控除対象となります。対象となる医療費には、治療費だけでなく、薬代や通院のための交通費なども含まれます。

Q3：副業の収入はいくらから申告が必要ですか？

A3：給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。ここでいう「所得」は、副業による収入から必要経費を差し引いた金額です。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があるので、お住まいの自治体にご確認ください。

Q4：e-Taxで申告するメリットは何ですか？

A4：e-Taxでの申告には多くのメリットがあります。24時間いつでも申告可能、添付書類の提出が簡単、還付金の処理が早い、青色申告特別控除額が最大65万円適用される（紙申告は最大55万円）などです。また、過去のデータを活用できるため、毎年の申告がより効率的になります。

Q5：住宅ローン控除を受けるために必要な手続きは？

A5：住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、登記事項証明書、売買契約書の写しなどが必要です。2年目以降は給与所得者であれば年末調整で処理できます。