【2026年最新版】確定申告のやり方を初心者向けに徹底解説｜手順・必要書類・注意点

確定申告は多くの方にとって年に一度の重要な手続きですが、「やり方がわからない」「何から始めればいいの？」と悩む方も少なくありません。2026年の確定申告も基本的な流れは変わりませんが、デジタル化の進展により手続きがより便利になっています。

この記事では、確定申告のやり方を初心者の方にもわかりやすく解説します。必要書類の準備から実際の申告書作成、提出まで、ステップバイステップで詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告とは？基本的な仕組みを理解しよう

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得や経費を計算し、正確な所得税額を確定して税務署に申告する手続きです。給与所得者の場合は会社が年末調整を行うため、多くの方は確定申告が不要ですが、以下のような場合には確定申告が必要になります。

• 給与所得が2,000万円を超える場合
• 副業収入が年間20万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受けている場合
• 個人事業主や自営業の方
• 不動産所得がある場合
• 株式投資や暗号資産で利益を得た場合

逆に、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などで税金の還付を受けたい場合も確定申告を行います。

2026年確定申告の基本スケジュール

確定申告には決められた期間があり、2026年も以下のスケジュールで進行します。

申告期間

2026年2月17日（月）から2026年3月17日（月）まで

納税期限

2026年3月17日（月）まで

還付申告

2026年1月1日から5年間（還付を受ける場合は早めに申告可能）

期限を過ぎると延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。

確定申告に必要な書類を準備しよう

確定申告を行う前に、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。所得の種類や控除の内容によって必要書類は異なりますが、一般的に必要な書類をご紹介します。

基本的な必要書類

• 源泉徴収票：給与所得者の場合は必須
• 支払調書：報酬や配当金がある場合
• 各種控除証明書：生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など
• マイナンバーカード：本人確認書類として
• 銀行口座情報：還付金受取用

所得種類別の必要書類

給与所得以外の所得がある場合：

• 事業所得：収支内訳書または青色申告決算書
• 不動産所得：賃貸契約書、収支に関する書類
• 株式投資：年間取引報告書
• 暗号資産：取引履歴

控除を受けるための書類

• 医療費控除：医療費の領収書、医療費控除の明細書
• 住宅ローン控除：住宅借入金等特別控除申告書、借入金残高証明書
• 寄附金控除：寄附金受領証明書（ふるさと納税含む）
• 雑損控除：災害等に関連する支出を証明する書類

確定申告書の作成方法

2026年の確定申告では、主に以下の3つの方法で申告書を作成できます。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用

最も推奨される方法で、国税庁のウェブサイトで無料で利用できます。画面の指示に従って入力するだけで、自動的に計算が行われ、申告書が完成します。

メリット：

• 無料で利用可能
• 計算ミスが少ない
• そのままe-Taxで提出可能
• 過去のデータを引き継ぎ可能

2. 市販の申告ソフトを使用

会計ソフト会社が提供する確定申告ソフトを使用する方法です。より詳細な機能や、事業所得の管理などが可能です。

主な申告ソフト：

• やよいの青色申告
• freee
• マネーフォワード クラウド確定申告
• みんなの青色申告

3. 手書きで作成

税務署や市区町村で配布される紙の申告書に手書きで記入する従来の方法です。デジタルが苦手な方には選択肢の一つですが、計算ミスのリスクがあります。

ステップバイステップ：確定申告のやり方

ここでは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使った具体的な手順を説明します。

ステップ1：事前準備

1. 必要書類をすべて手元に揃える
2. マイナンバーカードまたは通知カードを準備
3. ICカードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応スマートフォンを準備（e-Tax利用時）
4. 還付金受取用の銀行口座情報を確認

ステップ2：申告書作成コーナーにアクセス

1. 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」ボタンをクリック
3. 提出方法を選択（e-Tax、印刷して提出）

ステップ3：基本情報の入力

1. 生年月日、住所、氏名などの基本情報を入力
2. 所得の種類を選択
3. 源泉徴収票の内容を入力

ステップ4：所得金額の入力

所得の種類に応じて、以下の情報を入力します：

• 給与所得：源泉徴収票の数値をそのまま入力
• 事業所得：収入金額から必要経費を差し引いた金額
• 不動産所得：家賃収入から管理費等を差し引いた金額
• 配当所得：配当金の支払通知書の金額

ステップ5：所得控除の入力

該当する控除項目を入力します：

• 医療費控除：年間医療費が10万円を超える場合
• 社会保険料控除：国民健康保険料、国民年金保険料など
• 生命保険料控除：生命保険料控除証明書の金額
• 地震保険料控除：地震保険料控除証明書の金額
• 寄附金控除：ふるさと納税など

ステップ6：税額の計算と確認

システムが自動的に以下を計算します：

1. 課税所得金額（総所得金額から所得控除を差し引いた金額）
2. 所得税額（課税所得金額に税率を適用）
3. 源泉徴収税額との差額（還付または納付税額）

ステップ7：申告書の完成と提出

1. 入力内容を最終確認
2. 還付金受取口座の情報を入力
3. e-Taxで送信、または印刷して税務署に郵送・持参

e-Taxを使った電子申告のメリット

2026年の確定申告では、e-Tax（イータックス）を利用した電子申告が強く推奨されています。

e-Taxのメリット

• 24時間受付：税務署の開庁時間に関係なく申告可能
• 還付処理の迅速化：通常3週間程度で還付（書面提出は1〜2か月）
• 添付書類の省略：多くの書類の添付が不要
• 送信後即座に受付完了：提出確認が即座に可能
• 過去データの活用：前年のデータを引き継ぎ可能

e-Tax利用に必要なもの

• マイナンバーカード
• ICカードリーダーまたは対応スマートフォン
• インターネット環境

確定申告でよくある間違いと注意点

確定申告を行う際によくある間違いを把握して、正確な申告を心がけましょう。

よくある間違い

• 所得と収入の混同：所得は収入から必要経費を差し引いた金額
• 控除の重複適用：同じ控除を複数回適用してしまう
• 源泉徴収票の転記ミス：数字の入力間違い
• 添付書類の不備：必要な証明書の添付漏れ
• 振込口座の記載ミス：還付金が受け取れなくなる

注意すべきポイント

• 申告期限を守る
• 必要書類は5年間保存
• 修正が必要な場合は「更正の請求」や「修正申告」を行う
• 不明な点は税務署に相談する

節税につながる控除を見逃さない

確定申告は正しい税額を申告するだけでなく、合法的な節税の機会でもあります。以下の控除を見逃さないようにしましょう。

医療費控除

年間医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%）を超えた場合に適用できます。家族の医療費も合算可能です。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築した場合、一定期間にわたって税額控除を受けられます。2026年も継続される予定です。

ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税を行った場合、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。ワンストップ特例制度を利用していない場合は必ず申告しましょう。

セルフメディケーション税制

特定の医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合に適用できる控除です。通常の医療費控除とは選択適用となります。

確定申告後の手続きと保管

確定申告書を提出した後も重要な手続きがあります。

申告後の流れ

1. 受付確認：e-Taxの場合は即座に、書面提出の場合は受付印で確認
2. 税務署での審査：提出された申告書の内容確認
3. 納税または還付：期限内に納税、または還付金の振込

書類の保管

以下の書類は確定申告後も保管が必要です：

• 確定申告書の控え（5年間）
• 収入や必要経費を証明する書類（5年間）
• 各種控除証明書（5年間）

確定申告に関するよくある質問（FAQ）

Q1: 副業の収入が20万円以下でも確定申告は必要ですか？

A: 給与所得者の場合、副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要な場合があるため、お住まいの市区町村に確認してください。また、副業で源泉徴収されている場合は、確定申告により還付を受けられる可能性があります。

Q2: 確定申告を忘れた場合はどうなりますか？

A: 申告期限を過ぎた場合、期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。気づいた時点で速やかに申告を行ってください。ただし、還付申告の場合は5年間遡って申告可能で、ペナルティはありません。

Q3: e-Taxを利用するためにマイナンバーカードは必須ですか？

A: 2026年現在、e-Taxを最も簡単に利用するにはマイナンバーカードが推奨されていますが、税務署でID・パスワード方式の届出を行えば、マイナンバーカードなしでも利用可能です。ただし、マイナンバーカード方式の方が便利で安全です。

Q4: 医療費控除とセルフメディケーション税制は両方適用できますか？

A: いいえ、医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用となり、同時に両方を適用することはできません。どちらか有利な方を選択して申告してください。一般的には医療費が多額になった年は医療費控除の方が有利になることが多いです。

Q5: 確定申告書を提出した後で間違いに気づいた場合はどうすればいいですか？

A: 税額を多く申告していた場合は「更正の請求」を、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」を行います。更正の請求は申告期限から5年以内、修正申告はできるだけ早めに行ってください。修正申告の場合、追加税額に加えて過少申告加算税が課せられる場合があります。

まとめ

確定申告のやり方について詳しく解説してきましたが、重要なポイントをまとめると以下の通りです：

• 事前の書類準備が成功の鍵
• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の活用が最も効率的
• e-Taxによる電子申告で時間短縮と還付の早期化
• 各種控除の適用により適正な節税が可能
• 申告後の書類保管も忘れずに

2026年の確定申告は、デジタル化の進展により以前よりも格段に便利になっています。初めての方でも、この記事で紹介した手順に従って進めていけば、スムーズに申告を完了できるでしょう。

不明な点がある場合は、税務署の無料相談を活用したり、税理士に相談したりすることも可能です。正確な申告を心がけ、適正な税務処理を行いましょう。早めの準備と計画的な進行で、確定申告の期限に余裕を持って対応することをお勧めします。